貸金業者の実態 大阪・神戸
過払い金請求が多くの貸金業者の経営を悪化させています。
日本の貸金業者が潜在的に抱える、「まだ支払われていない過払い金の総額」は約38兆円存在すると言われています。
商工ローン最大手の破綻をはじめ、過払い金が払えずに倒産する貸金業者が増え続けています。
GEもこの現状に嫌気が差しレイクを手放しました。
その結果自主再建が無理と判断した場合には、倒産もしかねません。
過払い請求は「早い者勝ち」時代に突入したと言っても過言ではありません。
「サラ金業者各社の現状」
消費者金融大手４社の２００９年３月期連結決算が出揃いました。
その中で、プロミスが１２５１億円、武富士が２５６１億円の赤字にそれぞれ転落したほか、アイフル・アコムも黒字を確保したものの大幅な減益となりました。
過払い返還請求件数も依然として高水準で推移しており、違法金利の貸付を今までしてきたツケが各社に重く圧し掛かってきています。
過払い金回収が、消費者金融側の経営悪化に伴って徐々に難しくなってきているのが現状です。
そして、個別での交渉段階では、既に過払い返金提示額が相当に低いため、訴訟に移行する場合が多く見受けられるようになってます。
「悪意受益者の利息発生時期」
貸金業者側は、交渉段階で過払い金に法定利息が生じない独自の計算式に基づく返金額を提示してくるため、あなた側とのズレが大きくなってきています。
利息部分で交渉が折り合わずに訴訟となることも多く、貸金業者側の主張の一つが、「悪意の受益者」としての利息発生時期の相違点が裁判の焦点になっています。
悪意の受益者は利息をつけて返還する義務がありますが、その利息発生時点は過払い金発生時から生じると考える方が論理的にも矛盾がありません。
これに対し貸金業者側は、過払い金請求権の消滅時効起算点はあくまでも取引終了時点であると言う事を主張してきています。
時効の起算点と利息発生時期は別の問題と考えられています。
しかし、現在において各社とも積極的にこうした点を主張してくる状況となっています。
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