引き直し計算というものを行います。
これは利息制限法の上限での利息であった場合にいくら返済すれば
よかったのかを計算することです。

これは表計算ソフトを使って行うと効率が良いので、すでに計算式が
入っているものをネットで検索して手に入れて下さい。
そのほうが自分で計算式を入れて行うよりも断然早く終わります。

また、引き直し計算をして実際に返済した金額との差額が過払い
になります。
この過払には利息をつけて請求することができるので5％の利息を
つけてあげましょう。

取引履歴は、開示請求を借金をしていた賃金業者に行うことで、開示されます。
そんなに大変な作業ではなく、ネットなどで書式を見て作成すればだれでも簡単に作成できます。

取引履歴開示請求を行えば、あとは送られてくるのを待つだけです。
１週間から２週間程度の時間をみておくことで、ほとんどが到着するはずです。
もしそれでも届かない場合は確認することも必要かもしれません。
また送る際には、内容証明など届いたことが証明できる送り方で送った方がいいかもしれませんね。

通常会社のモラルを考えた時に、黒ではないけど灰色のことをやることは、
特に一部上場企業では、他の業種ではやらないことです。

消費者金融や信販会社だけがこのような、法律の抜け穴のような
金利を適用してきたわけです。
もちろん会社が利益を追求することは当たり前の行為ですが、
灰色な部分に手を出してはいけませんよね。

みなし弁済という債務者が任意で余計な部分も金利を払っているという
風にして高くしていたわけですが、悪いことは続かないということですね。
みなし弁済の規定は削除されて使えなくなりました。

現在の消費者金融などは、そういったことから多くの過払い請求の訴訟を起こされ窮地の状況になっています。
考えてみれば自業自得とも言えますね。
グレーゾーンの部分の金利が、過払いとなって業績悪化に繋がっている訳ですから。
あなたもグレーゾーンと言わた金利で過去に借りていませんか？

件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

あなた自身でも過払い請求はできます。

しかし、法律に関わる問題も様々出来てます。

そして、厄介な事に貸金業者の経営状態が悪化している現状ではすんなりと、和解をするとは言い切れません。

やはり法律にかかわる問題を解決するのには弁護士と司法書士の力を借りる方法がベストと言う事になります。

しかし、普段付き合いがない弁護士や司法書士をどの様に捜したらいいのか？と言う事になると思います。

あなたの住んで居る所の弁護士を選らばくては、行けないと言う事ではありません。

ただ、訴訟を起こす可能性を考えた場合には、裁判所が遠いと交通費や出張費がかかる場合もありますので、このあたりは依頼する前に聞いておいた方が、後からトラブルにならずに良いと思います。

司法書士が裁判所に申し立てを起こす場合に、司法書士には代理人の権限がありませんので、あなたも同行しなくては行けない可能性もあります。

司法書士は簡易裁判所でしか代理権がありません。

そして、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

つまり、あなたの借金総額が１４０万円を超えている場合は弁護士だけが頼みの綱になります。

なぜかと言うと管轄が変わり基本的には地方裁判所の扱いになる事で、司法書士には代理権がなくなるからなのです。

今時は、電話よりはインターネットで手軽に捜す事も出来ますし、相談もメールを使えば、匿名でも構わないですので、やはりインターネットを活用した捜し方になると思います。

また「法テラス」に相談に行けば、あなたの置かれてる状況により、法テラスの相談員があなたに合った弁護士を見つけてくれます。

「弁護士選び」

その１：報酬等の依頼費用内容（安いだけで選ばない）。

その２：あなたと気が合う事。

その３：親身になり、何時でも相談が出来る事。

その４：常に連絡が取れる状態にある事。

その５：債務整理（自己破産とか任意整理とか）に特化した事務所を選ぶ。

その６：貸金業者からの紹介弁護士は、絶対に断って下さい。。

※グルになっていて過払い金を少なくする方向に持って行こうとする為です。

その７；費用が分割できるかどうか

やはり、最終的には人対人の関係になり、長い付き合いになる事も考えれば、あなたとの相性が一番だと思います。

あなたが現在も支払いをしているので有れば、過払い請求をする事で万が一にブラックリストに載ってしまう可能性があります。

個人信用情報センターに一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で５年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）で７～１０年残ります。

【事故情報】

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のため、カード強制解約。

この様な内容を保管し、情報を各貸金業者が共有している事が、世間で言われている「ブラックリストに載る」と言う事です。

ブラックになっているのかどうかを確認する事は出来ます。

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

そして、時間はかかりますが、最高で１０年待てば、ブラックリストから削除されます。

それにブラックリストに載らないようにするのには、過払い金の請求前に貸金業者に解約手続きを取ってしまう方法もあります。

色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいますが、今回お話した内容でお分かり頂けたかと思いますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでお気を付けください。

過払い請求を弁護士・司法書士依頼すると、以下のような手順となります。

ステップ１：弁護士や司法書士に依頼する。

ステップ２：弁護士や司法書士が貸金業者などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

ステップ３：開示された取引履歴を基本に、利息制限法に基づく再計算を行い、過払い金の額を計算する。

ステップ４：再計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、貸金業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

※　口頭での請求も不可能では無いのですが、言った言わないと後でトラブルの原因にもなるので書面で行います。

※　過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送する。

ステップ５：貸金業者と和解案を作成し、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

ステップ６：貸金業者から過払い金があなたの指定口座に返金される。

※　当初の金銭消費貸借契約書が郵送されてくることもあります。

中には妥協案になかなか同意しない業者もいます。

この時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は貸金業者の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、貸金業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立されれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

あなたに勝訴判決が出ても貸金業者が過払い金を返さない場合には、貸金業者の預金口座や店の現金を差し押えて過払い金を回収することになる事もあり得ます。

あなたがまだ支払い中の場合には、再計算した後が変わってきます。

再計算後、借金が全て無くなる場合と借金が残ってしまう場合に分かれます。

借金が残ってしまってもそのまま支払いができる状態であれば、支払いを続けて行く事になります。

多くの場合、貸金業者から借入をしてる場合には過払い金が発生すると考えられていますが、時と場合によって過払いになっていない事もありますので確認する必要があります。

ここでは、過払い金が発生する場合に、２つのケースがありますので詳しくお話して行きます。

ケースその１：同一の貸金業者で長期間にわたって借入れ・返済を繰り返している場合。

ローン等の支払いを長い期間にわたって（おおよそ７年以上）利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、長期間借りているからと言って過払い金が必ず発生している訳でもない場合があります。。

・取引の途中に空白期間がある場合（途中で完済し、次の借入れまでに時間が空いている場合）。

・利息制限法と出資法での利息の差が小さい場合。

・取引途中に借金の残高が急激に増加している場合。

ケースその２：全て完済し、それ以来全く利用していない貸金業者がある場合。

利息制限法を超える金利で貸金業者からお金を借り、完済した場合その時点で必ず過払い金が発生しています。

しかし、過払い金の発生があるかどうか判断をするのには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて計算を行ってみなければ詳しい事は分かりません。

また、取引履歴を取り寄せたからと言っても、取引の分断等の問題を意識せず、単にデータを入力し計算した結果だけを見ただけでは判断しずらいのも過払い請求になります。

過払い金の判断には、取引の分断をどうするか、履歴のない部分をどうするか等の問題が多くあり、同一の取引であっても、計算方法によって結果が全く異なることもあります。

弁護士や司法書士なら、単に計算を代行してもらうだけでなく、実際に過払い金が戻りそうかどうかの法的アドバイスを受けることが可能です。

この再計算をする時は、貸金業者の言いなりになってしまうと、実際よりも少なく計算される事も予想されるので、弁護士や司法書士に詳しいアドバイスなどを受けた方が安心かと思います。

多重債務問題が深刻さを増し貸金業者から激しい取り立てや催促に遭っている人達を救う目的で改定貸金業法が施行されました。

改正貸金業法とは、多重債務問題が社会的に深刻さを増して居る為、貸金市場の健全化、上限金利の引き下げや借り過ぎの防止（総量規制）、そして、貸金業者に対する規制の強化（参入資格の厳格化、取立規制の強化等）等を含むんだ政策です。

多重債務問題が出てくる裏には、各貸金業者が、信用情報機関に各々の判断で貸付情報を登録していた上、信用情報機関相互での情報交換も行われていなかったため、あなたが全体として現在いくら債務を負っているのかが十分に調査出来ない状態でした。

今回の改正貸金業法では、信用情報の適正な管理など一定の基準を満たした指定信用情報機関を定め、貸金業者に対しては指定信用情報機関への情報提供の義務付けを行います。

そして、指定信用情報機関には相互の情報交流を義務付けることで、あなたの債務総額や返済状況の全体像を把握することが可能になっています。

個人向けの貸付は、原則として全てこの指定信用情報機関に登録されることになります。

「貸し付け総額の規制」

消費者金融機関は、個人に対して貸付をする際の、返済能力の調査を義務化しました。

自社からの借入残高が５０万超となる貸し付け、又は総借入残高が１００万円超となる貸し付けを行う場合には、年収等が分かる具体的な資料を取得することについても義務づけられました。

そこで、返済能力が十分でないと判断された場合に、総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けは原則的に禁止になります。

「貸し付け制限の例外」

・住宅ローンのための借入は対象外。

・借入総額が年収の３分の１を超える場合であっても、返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズと認められる場合。

・不動産担保貸付。

・顧客に有利となる借り換え。

・配偶者と併せた年収３分の１以下の貸し付け（配偶者の同意が必要）

※個人事業のための借入は総量規制の対象です。

「債務整理も視野にいれる」